2017/08/19

事業承継とは

 

 

事業承継とは、会社の経営権や財産などのあらゆるものを、次の世代の後継者に引き渡す取り組みのことです。

会社は、永遠に継続することが仮定されていますが、人間である経営者には、引退の時期が必ず訪れます。つまり、事業承継は会社にとって必ず定期的に発生する経営課題なのです。

 

事業承継の現状は?

 

現状、経営者の多くは、事業承継という課題に積極的に取り組んでいるとはいえません。事業承継は長期的な課題ですが、日々の業務や資金繰りに追われることの多い経営者には、自分の引退後のことまで考える余裕があまりないからです。

また、従来、日本では子供に事業を引き継ぐことが一般的でしたが、子供に引き継ぐことにためらいを感じる経営者が増えてきています。

企業経営は簡単ではありません。

自分の子供にその苦しさや大変さを味わわせたくないと思うからです。

私の父は、少なくともそう思っていました。

 

近年の目まぐるしい経済変化やグローバル化、大都市圏と地方の国内経済の二極化といった傾向は、企業経営の難しさに拍車をかけています。

さらに、自分の負っている経営者保証・連帯保証債務を子供に引き継がせたくない、という考えがあります。

子供の職業や将来は子供自身に考えてほしい、という考えを経営者が持つ場合、子供への承継は一層難しくなってしまいます。

また、自分が死んでしまっても、子供たちが何とかしてくれるだろう、と思い込んでいて、事業承継に全く無関心な経営者もいます。

 

全体として経営者が事業承継という課題に積極的に取り組んでこなかった結果として、日本の会社の経営者交代率の低下と、経営者の高年齢化という結果が明確になっています。

 

会社から見た事業承継対策の重要性

 

事業承継は、必ず、定期的に発生する経営課題であり、避けて通ることはできませんよね。

定期的に発生するとは言っても、30年、40年先になるだろう会社から、数年のうちに承継しなければならない会社まで様々です。

 

ただし、2015年の経営者の平均年齢は60歳に達しようとしています。

また、70歳ぐらいまでに引退したいとする経営者が多いことを踏まえて考えると、事業承継が今後10年の間に行うべき、重要な経営課題になっている会社が多くなっています。

 

さらに、事業承継の対策を考えるにあたって、承継までの時間の余裕があるほど選択肢が増えます。その観点からも、経営者にとって先延ばしせずに取り組むべき課題なのです。

 

なお、たとえ経営者が若くても、事故等で突然、経営を行えなく

 

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